トラブルが起きたら無料相談を利用しよう

介護職は人手不足で低賃金にため労働状況が厳しく離職者が後を絶たないのが現状です。経営者は離職者を引きとめようとするため、退職トラブルが多いです。このような場合労働者はどのような対処法を採るべきか考えてみましょう。

介護職は高齢者など常時ケアが必要な生身の人間を相手にする職業なので、人手不足は経営に直接的なダメージを与えます。したがって経営者が介護職の離職を引き止めるため、退職金の支払いを渋ったり、退職前の有休の消化を認めなかったりということがあると言われています。

労働者には経営者の言い分が合法的なのか違法なのか判断することが難しいです。しかし弁護士は相談料が高く、裁判をする気がなければ有料相談の敷居が高すぎます。

そこで法律事務所や労働局の無料相談をすると良いです。相談してもそのまま裁判に移行して弁護士に依頼しなければならないわけではありません。大抵は労働局の指導をあおぐことになります。労働局は公的機関であって無料で相談・指導・あっせんを行ってくれます。経営者の行為が明らかに不当であれば労働局から指導が入り、大抵の経営者は非を認めて正常な退職の手続きが進むことになります。

経営者が労働局の指導を受けてあっせんに応じない場合に初めて労働審判に移行することになります。労働審判は3ヶ月という短期間で決着するもので、労働者には負担の小さい司法手続きです。労働審判になれば、経営者があっせんに応じなかったことは経営者側に不利になることが多く、ほとんどの場合労働審判の判決が下される前に和解が成立し、労働者の退職が正式に認められます。